社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画(次世代育成支援対策推進法・
女性活躍推進法一体型)を策定する。
 

1.計画期間

令和４年４月1日〜令和９年3月31日までの５年間
 

2.内容

目標1
事務職員の年次有給休暇の取得日数について、一人当たり年間７日以上を目標とする。

 

対策

・年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、各部の管理職へ通知する
・有給取得奨励日の設定等、年次有給休暇取得促進に向けた社内啓発活動の実施
・さらなる取得率向上に向け、課題を整理・検討する
 
 

目標2
女性の管理職登用数ゼロから脱却する。

 

対策

・登用計画を策定する
・対象者との面談・意見交換を行い、意見を収集しながら登用計画に沿って運用していく

＜女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表＞
・管理職に占める女性労働者の割合　０％（令和4年3月）
 
 

目標3
各種休業制度の充実を図り、育児や介護と仕事が両立できる就業環境を整備し、周知する。

 

対策

・社内ネットワーク等を利用し、制度の周知を徹底する
・休業取得者へ取得前後のフォローを行う
・休業等の取得予定者・取得希望者や管理職に向け、制度の説明・研修を行う